地方自治体(地方公共団体)ICO導入が先月話題になりました。

内容は、岡山県西粟倉村が、新たな財源としての地方自治体ICOの可能性を検証するというもの。

【プレスリリース】地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手します

(ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングという「コイン」や「トークン」を使った資金調達手法です。)

その後の動きがどうなっているか気になったので調べてみました。

村の広報にしあわくら(6 月号-P4-下段)に掲載されていますが、国の地方創成推進交付金を活用した「新事業創出に係る研究開発事業」として採択された?事業だと思われます。

事業体は、株式会社chaintope、村式株式会社、エーゼロ株式会社の3社となっています。

毎号「もりもりぷれす」という特集ページがあって、11月号では、村の大きな事業(取り組み?)として「百年の森林づくり事業」がある。その事業に株式会社百森が携わる。その百森という会社は、世界に誇れる林業モデルの構築、補助金漬けの体制から脱却し・・。林業会社にとっては、資金等の調達幅も広がって・・とあるので、このあたりにICOで調達された資金が活用されるのではと思います。もちろんそれだけではないと思いますが・・。

ただ、これだと西粟倉村がICOで資金調達すると結局のところ、百森には補助金として支出されてしまいます。

百森が直接ICOしても民間なので、地方自治体ICOではなくなってしまいますので、まったく違う事業でICOが使われるのかもしれません。(適当・・)

一般的な事業の財源としてICOが使われたとすると、何らかの規制がありそうですし、規制がなかったとしても総務省が動きだしそうです。今後要注目です。

12月号からはQ&A方式の記事ができたので、今後このコーナーでICOに内容が出てこないのかチェックしていきたいです。それ以外は、ネット上で簡単に探せるものがなかったので、今度直接問い合わせてみようと思います。

このICOが上手くいって、ふるさと納税の返礼に仮想通貨がもらえたりすると最高です。
それだけに西粟倉村には頑張ってもらいたいです。


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