地方自治体（地方公共団体）ICO導入が先月話題になりました。
内容は、岡山県西粟倉村が、新たな財源としての地方自治体ICOの可能性を検証するというもの。
【プレスリリース】地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手します
このページの目次
西粟倉村が行うICOとは
ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングという「コイン」や「トークン」を使った資金調達手法のことです。
西粟倉村のその後の動きがどうなっているか気になったので調べてみました。
村の広報にしあわくら（６ 月号-P４-下段）に掲載されていますが、国の地方創成推進交付金を活用した「新事業創出に係る研究開発事業」として採択された？事業だと思われます。
事業体は、株式会社chaintope、村式株式会社、エーゼロ株式会社の３社となっています。
毎号「もりもりぷれす」という特集ページがあって、11月号では、「村の大きな事業（取り組み？）として「百年の森林づくり事業」がある。その事業に株式会社百森が携わる。その百森という会社は、世界に誇れる林業モデルの構築、補助金漬けの体制から脱却し・・。林業会社にとっては、資金等の調達幅も広がって・・」とあるので、このあたりにICOで調達された資金が活用されるのではと思います。
もちろんそれだけではないと思いますが・・。
ただ、これだと西粟倉村がICOで資金調達すると結局のところ、百森には補助金として支出されてしまいます。
百森が直接ICOしても民間なので、地方自治体ICOではなくなってしまいますので、まったく違う事業でICOが使われるのかもしれません。（適当・・）
一般的な事業の財源としてICOが使われたとすると、何らかの規制がありそうですし、規制がなかったとしても総務省が動きだしそうです。今後要注目です。
今後の情報をチェック
１２月号からはQ&A方式の記事ができたので、今後このコーナーでICOに内容が出てこないのかチェックしていきたいです。それ以外は、ネット上で簡単に探せるものがなかったので、今度直接問い合わせてみようと思います。
このICOが上手くいって、ふるさと納税の返礼に仮想通貨がもらえたりすると最高です。
それだけに西粟倉村には頑張ってもらいたいです。
